築25年からの長期修繕計画

◆築後25年～30年

　第２回大規模修繕の結果を反映させ、　建具・金物、給水設備の更生・更新、排水管、

　電気設備、昇降機などについて詳細な検討が必要となります。

　修繕の方針としては、居住者の高齢化への対応、居住性能の改善が求められ、グレード

　アップについても重要な検討事項となります。

　資産価値の低下の抑制と向上

　美観の回復・ライフラインに係る設備の更生・更新・修理部品の保管期限への備え

　（例えば、エレベータは30年程度）

◆築後31年～36年（外壁等の第３回大規模修繕前の長期修繕計画）

　グレードアップの実施と建替えを意識した長期修繕計画を検討する時期です。

　費用対効果の検討が必要。

◆築後37年～

　予想できない要素があることも考えられますが、建替えとグレードアップを加味した

　大規模修繕の検討をより具体的に行い、長期修繕計画に反映させます。

概ね築３５年程度で大規模な計画修繕が一巡します（冒頭の図、表を参照）。

また、建物の耐用年数は住宅で48年（※税法上）と言われ、一般的にコンクリート造の

寿命は65年と言われています（建築学会）。

築３０年程度経過した時期に新たに長期修繕計画を作成するマンションで、過去充分な

修繕を行ってこなかった場合には、緊急を要する工事ついてまず整理し、優先的に実施

するよう位置づける必要があります。

修繕周期についても標準的なものではなく、実情に即した計画の立案が求められます。